昨日（４月２４日）付け、掲載させていただきました「新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPO活動の緊急調査」におきまして。
「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」がＮＰＯ法人は対象外とする旨の発表に際し、
ＮＰＯ法人向けに、アンケート調査の実施が行われておりました。
４月２４日の記事はこちら→https://shiencenter.machizukuri.or.jp/archives/2021/
昨日の１８時付けで、一転、ＮＰＯ法人も対象とする旨の発表が、岐阜県よりありましたので
改めて掲載させていただきます。
アンケートにご協力いただいた皆様、有難うございました。
以下、ぎふＮＰＯセンターからの広報文を掲載させていただきます。
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休業している施設等に向けた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」や
その他、経産省の給付金や補助金についての情報をお送りさせていただきます。
また先日も新型コロナウイルス感染症に係る緊急のアンケート調査について
ご案内しました。
任意団体も含め、1団体でも多くのみなさまからの意見を集めたいと考えて
おりますので周知などにご協力くださると幸いです。
(アンケート入力フォーム)
https://forms.gle/ZRb1Kw2kLcLdzDmy7
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本来であれば新年度の事業や活動がスタートしている時期ではありますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて活動の休止や縮小を余儀なくされ、
より深刻化する地域の課題に直面し苦慮されていることと思います。
その中で、4月18日(土)から「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に
おける施設の休止等が始まっており、その要請に協力されているNPO法人も
多くあると聞いております。
4月23日(木)からは東京都に次いで
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請が開始されました。
※協力金の概要については下記をご参照ください。
【岐阜県:「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について】
https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/gifu-kinkyu-sochi.html
この協力金については、一昨日23日の昼に岐阜県ホームページに掲載された
要項（PDF）には「NPO法人を除く」の一文が記載されていました。これは
全国的な状況とは異なっており、また施設休止等の趣旨にも反するものと
考えられました。
一昨日夕刻以降、多くの方からの意見が岐阜県に寄せられた結果、
昨日4月24日(金)の夕方に上記一文は削除され、NPO法人も対象とすることが
改めて公表されました。
ぎふNPOセンターとしてもNPO支援担当課を通じて
「NPO法人から寄せられた意見」や「ぎふNPOセンターの意見」を
提出させていただきました。
それらを踏まえ、担当部局も「NPO法人を対象に含めることが妥当」と
判断し、協力金の対象としたのではないかと考えられます。
とは言え、当初の要項でNPO法人が除外されたという事実は、NPO法人の
活動の意義や活動価値の不理解や、長年培ってきた互いの信頼関係を
損ねることと危惧しております。
申請を検討した法人や、問い合わせた結果「対象でない」とされた法人の
みなさまは、改めて申請をご検討ください。非営利だからこそ協力金が団体の
維持に寄与するだけでなく、地域へ届ける資金として有効に活用できると
思います。
要項や申請書は、上記のURLからダウンロード可能です。
また、新型コロナウイルス感染症に関連して、さまざまな給付金や補助金が
検討されています。今月末からはすべてのNPO法人も含めすべての事業者が
対象なる持続化給付金の申請も開始される予定です。
申請を予定している法人および検討している法人のみなさまは、下記を
ご参照いただき準備等をお進めください。
【参考：経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連】
https://www.meti.go.jp/covid-19/